聴能言語学科

専門実践教育訓練給付金制度・教育訓練支援給付金制度

再進学・キャリアアップ支援 最大60%給付

教育訓練給付制度とは?

教育訓練給付制度とは、一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者(在職者)または一般被保険者であった方(離職者)が、自分で費用を負担して、厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講したときに、本人がその教育訓練にかかった経費(入学金や授業料など)の一部についてハローワークから給付金の支給を受けられるという雇用保険の給付制度です。

※教育訓練給付金制度の詳細については最寄りのハローワークまでお問い合わせください。

専門実践教育訓練給付金制度

教育訓練にかかった経費の40%(年間上限32万円)にあたる給付を2年間(資格の取得につながる場合は最大3年間)受けることができます。さらに、受講修了から1年以内に資格取得などをし、かつ雇用保険の一般被保険者として雇用された場合には、経費の20%が追加して給付されます(合計60%、年間上限48万円)。

教育訓練支援給付金制度

専門実践教育訓練給付金の受給資格を持つ方のうち、受講開始時に45歳未満であることや専門実践教育訓練を修了する見込みがあることなど、一定の要件を満たす方は、受講期間中に「教育訓練支援給付金」を受けることができます。この教育訓練支援給付金の日額は、原則として雇用保険の基本手当(失業給付)の日額の50%に相当します。

受講費用を支援する「専門実践教育訓練給付金」

一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者(在職者)または一般被保険者であった方(離職者)が、厚生労働大臣が指定する専門実践教育訓練を受講している間、また、修了した場合、その受講のために自分で支払った教育訓練経費(入学金や学費など)の40%(年間上限32万円)を、原則2年(最大3年)まで、ハローワークから支給されます。

※専門実践教育訓練給付金制度の詳細については最寄りのハローワークまでお問い合わせください。

支給額

教育訓練経費(入学金や授業料など)の40%(年間上限32万円)。
給付期間は原則2年(資格の取得につながる場合は最大3年。
6ヶ月ごとに支給申請に基づいて支給されます。

追加支給

さらに、受講修了後に言語聴覚士免許を取得し、修了日の翌日から1年以内に一般被保険者として雇用された場合は、教育訓練経費の20%にあたる追加支給を受けることができます。
この場合の支給額合計は、最大で教育訓練経費の60%(年間上限48万円)となります。

支給例

聴能言語学科に入学し、2年間の教育訓練修了後に卒業、さらに1年以内に言語聴覚士免許を取得、かつ一般被保険者として就職した場合。

支給例:専門実践教育訓練給付金

受講中の生活を支援する「教育訓練支援給付金」

専門実践教育訓練給付金を受給できる方のうち、受講開始時に45歳未満で離職しているなど、一定の条件を満たす場合には、訓練受講をさらに支援するため、「教育訓練支援給付金」が支給されます。
教育訓練支援給付金は、平成30年度までの暫定措置です。
ただし、専門実践教育訓練の受給資格者が基本手当の給付を受けることができる期間は、教育訓練支援給付金は支給されません。基本手当の支給が終了したあとは給付を受けることができます。

※教育訓練支援給付金制度の詳細については最寄りのハローワークまでお問い合わせください。

支給額

原則として離職する直前の6か月間に支払われた賃金額から算出された基本手当(失業給付)の日額に相当する額の50%が2カ月ごとに支給されます。

支給例

Aさん(25歳、大学卒業後、会社員として3年間勤務後に離職。離職時の給与は23万円)が聴能言語学科に入学した場合。

※教育訓練支援給付金は、実際に専門実践教育訓練の講座を受講していないと支給されません。

支給例:教育訓練支援給付金

2つの制度の併用が可能です!

専門実践教育訓練給付金制度と教育訓練支援給付金制度それぞれの受給条件を満たす方には、2つの制度の併用が可能です。

※教育訓練給付金制度の詳細については最寄りのハローワークまでお問い合わせください。

専門実践教育訓練給付金 申請手続きについて

ハローワークへ必要書類を受講開始日の一か月前までに提出することが必須です。
まずはオープンキャンパスや個別見学にご参加いただき、2年間のカリキュラムやスケジュール、就職状況などを確認しましょう。
オープンキャンパス日程

※専門実践教育訓練給付金制度の詳細については最寄りのハローワークまでお問い合わせください。

申請手続きについて

教育訓練支援給付金 申請手続きについて

教育訓練支援給付金を受給するためには、原則本人の住所を管轄するハローワークに申請手続きが必要です。

受講前の手続き

教育訓練支援給付金を受給するためには、原則本人の住所を管轄するハローワークに下記の書類を本人が提出します(支給を受けるための支給申請は、別途手続が必要です)。

※専門実践教育訓練給付金制度の詳細については最寄りのハローワークまでお問い合わせください。

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